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日本は何位 中国や韓国が大っ嫌いです でも一番嫌いなのは

2021年3月6日 |

日本は何位 中国や韓国が大っ嫌いです でも一番嫌いなのは。外務省の歴史問題Q&Aから南京事件についての部分をコピペします。中国や韓国が大っ嫌いです でも一番嫌いなのは日本です

領土もんだにしろ、靖国問題にしろ、慰安婦問題にしろ、南京事件問題にしろ、日本海問題にしろ、様々な問題の根幹は日本ですよね 嘘であろうが、ねつ造であろうが、何が何でも国際問題にして、自国が有利になるように外交をしてる中国や韓国は凄いな?って思ってしまいます

逆に日本政府の対応の弱さにはイライラしてしょうがないです

中国や韓国は大っ嫌いですが、やり方については尊敬する

皆さんはどう思いますか 日本人の“嫌いな国ランキング”が意外。というのも最近。両国間の葛藤が激しい韓国が嫌いな国の位でも位でもなかっ
たからだ。 日本人が最も北朝鮮や中国に比べれば大きく否定派が落ちており。
位のロシア否定%とも僅差という結果になっている。

世界で「嫌われる国」中国が好きな国。新型コロナへの対応をめぐり世界には中国への不満が渦巻いている
– <中国人にとって最も印象が悪いのはアメリカと
日本で。反対に好意的に見ているのはドイツ。イタリア。韓国など> 新型コロナ
へなかでも好印象なのがドイツで。「非常に好意的」が%。「やや好意的」
が%に達した。日本人もあなた方を嫌いですので。だからお願いですので
もう 日本に来ないでください。 返信 件 ツイート ヶ月前中国や韓国が大っ嫌いです。?韓国が大嫌いな日本人?を?世界はどのように見ているのか。先の大戦で日本が中国大陸を侵略し。その延長線上でパールハーバーをやった
ことは知っていても。その間。日韓がどのような韓国が大嫌いな日本人?を?
世界はどのように見ているのか一貫して敗北し続ける?歴史戦?写真はイメージ
です扱いが書類上本国と同様だと言っても。植民地支配をされたという被害者
の立場から現在でもフランスと精神的しこりがある。▽ ビジネス誌?
プレジデントはこちらをクリック。韓国政府が異常なのは間違いない

「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか週刊現代。年の瀬が迫った&#;。実に年ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に。
ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」
こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は。内閣府が年末に公表した「外交
に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。「&#;年の『日韓請求権協定
』ですでに解決済みとなった事柄をいちいち蒸し返して。謝罪と賠償を要求して
くる。いくらついに中国に訪れた「バブル経済清算」のとき。一体何が起きる
のか日本は何位。また。日本人も一部の韓国人みたいに一緒になって他国を卑しめるのが好き
なのは。変わらないのかもしれない…。 ではでは。考えてみれば。日本人以上
に世界の英語圏に散らばっている韓国人や中国人がもしこのランキングに参加し
ているとしたら。それはあり得るかもしれない。日本に対してネガティブに
感じる。つまり日本が大っ嫌いな国調査」北朝鮮はおいといて
。中国人。韓国人。日本人が訪れる観光地では日本人は最も嫌われていないです
ね。

なぜ中国は日本をそんなに嫌いなのでしょうか。大日本帝国であれ。いまの日本であれ。とにかく日本が嫌いな日中戦争を経験
した年寄りの人 が日本兵の格好をして。抗日記念碑の前で記念撮影とか
したら。そりゃ精神病扱いでしょうが… 逆に言えばそんなのが居る国です。中国
って。彼らは主に中国や韓国に存在し。低知識階層の若者が中心で。『日雑
日本雑種』とも呼ばれる」回答日時 年前 · 執筆者は件の回答を行い。
万回閲覧されています日本人が一番聞きたくないことを言わせるような
質問ですね。

外務省の歴史問題Q&Aから南京事件についての部分をコピペします。1日本政府としては、日本軍の南京入城1937年後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。2先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、そのお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。3こうした歴代内閣が表明した気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます。そのことを、の内閣総理大臣談話の中で明確にしました。 日本政府が捕虜殺害を否定している事は明らかです。捕虜殺害を認めていれば、捕虜殺害と書くでしょうからね。 南京事件は、1937年12月 第二次大戦の開始は1939年9月1日 先の大戦のお詫びはしていますが、 南京事件は先の大戦に含まれるのでしょうか?文氏は日韓は真実を直視を、と書いてありました。韓国という国は大統領でも冗談のようなことを世界の舞台で言うのです。日本は伊藤博文を暗殺されました。暗殺した人でさえ韓国では、英雄になります。マスコミではそのことでさえ、なかったことのように言いません。NHKで伊藤博文の妻のことが放送されたときでさえそのことには触れませんでした。日本は、もっと、韓国になにをされたのか、日韓併合とは、何だったのか、韓国の立場ではなく日本の立場で、もっと声を上げ、主張し、教育されるべきです。ここは、日本なのですから、もっと日本のことを主張し、韓国は、正しい歴史認識をもってほしいものです。日本の報道番組は韓国人のコメンテーターが多すぎます。偉そうに出てきて、ほんと見たくない。何を、学べと?嘘ばかりまき散らして、文化人、知識人風扱われてるのがいらいらします。日本の人たちももっと、本音を言えよと思います。●日米豪3か国 質の高いインフラ開発で協働へ 18時52分APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の開幕を前に、日米豪3か国の政府は共同声明を発表し、インド太平洋での大規模なインフラ事業を実施するため、開放性や透明性などが確保された質の高いインフラ開発を推進するために協働するとしています。共同声明によりますと、日本、アメリカ、オーストラリアの3か国の政府は、先にそれぞれの政府系金融機関などが発表した覚書を基に、インド太平洋での新しい大規模なインフラ事業を実施するため、民間の投資や資本を動員し、協働していくとしています。また覚書に、「開放性や透明性、それに対象国の財政の持続性など、国際的なスタンダードを順守したインフラ事業を支援する」と明記していることについて、「非持続的な債務負担を避けつつ、地域のニーズを満たす一助となる」と評価しています。そして3か国の政府は、来年、大阪で開催されるG20サミットまでに、G20のほかのメンバーと、開放性や透明性、それに債務の持続可能性などが確保された質の高いインフラ開発を推進するために協働するとしています。●米副大統領APEC前に演説 中国と対抗姿勢示す 16時53分アメリカのペンス副大統領は、APEC=アジア太平洋経済協力会議を前にパプアニューギニアで演説し、インフラ整備への支援などを通じてインド太平洋地域への関与を強めていく方針を示すとともに、中国は地域の国々を債務漬けにしていると批判し、中国に対抗する姿勢を鮮明にしました。アメリカのペンス副大統領はAPECの首脳会議に出席するために訪れているパプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで17日、財界人などを前に演説しました。この中でペンス副大統領は、中国が巨額の支援を通じて地域への影響力を拡大させていることを念頭に「支援は条件付きだったり膨大な債務につながったりすることがあまりにも多い」と指摘しました。そして、「主権を脅かすような対外債務を受け入れてはならない」「アメリカは相手国を債務漬けにすることはない」と述べて、中国は一部の国々を債務漬けにしていると批判し中国に対抗する姿勢を鮮明にしました。また、ペンス副大統領は「インド太平洋地域にとってインフラ整備は最優先事項だ」と述べて、インフラ整備のために600億ドル、日本円で6兆8000億円の融資枠を設けると表明し、インド太平洋地域への関与を強めていく方針を示しました。さらに、この地域の発展のために同盟国の日本やオーストラリアと連携していることを強調するとともに「日本とともにエネルギー分野のインフラのために100億ドルを投資する」と述べました。一方、中国との貿易摩擦についてペンス副大統領は「中国がそのやり方を変えるまでアメリカは方法を変えない」と述べて、今後も強い態度で臨む姿勢を強調しました。◆米副大統領 台湾代表と面会アメリカ政府関係者は、APECに出席するためパプアニューギニアを訪れているペンス副大統領が17日、APEVに加盟している台湾の張忠謀代表と個別に面会したことを明らかにしました。ペンス副大統領が財界人を前に演説したあとに面会したとみられ、対話の内容は明らかになっていませんが、中国側の反発も予想されます。APECの台湾代表は財界人で、当局の官僚ではありませんが、台湾は中国の一部だとする中国側の考え方を尊重して、アメリカの大統領などはこれまでAPECの台湾代表と個別には会わないか、会っても発表してこなかったため、面会したことが明らかになるのは異例のことです。台湾の代表団の関係者は「会ったことは認めるが中国側を刺激するので今のところ何も発表するつもりはない」と話しています。●習主席APEC前に演説 米を強く批判し一帯一路強調 12時29分パプアニューギニアでAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が始まるのを前に、中国の習近平国家主席が演説し、アメリカの保護主義的な政策を強く批判するとともに巨大経済圏構想「一帯一路」をアジア太平洋地域全体にも広げていきたい考えを示しました。習近平主席はAPECが開かれているパプアニューギニアでアジア太平洋地域の財界人などを前に演説しました。この中で習主席は冒頭から「今、世界には保護主義と一国主義の暗い影が覆ってきている」としたうえで、「保護主義、一国主義の古い道は世界経済の不確定性を増すだけだ」と述べて貿易摩擦で対立するアメリカの保護主義的な政策を強く批判しました。さらに「ルールは国際社会でともに決めるべきで、誰の腕が太いか力が強いかで決めるべきではない」とアメリカへの批判を続けながらも、「対抗すれば、その先の冷戦、戦争、あるいは貿易戦争に誰も勝者はいない」と訴えて、話し合いで貿易摩擦を解決していきたい考えを示しました。そして巨大経済圏構想「一帯一路」について、「誰かを排除するものではなく、わななどと言われるものでもない、ともに発展する光の道だ」と述べたうえで、来年4月に再び中国で一帯一路フォーラムを開く方針を示し、アジア太平洋地域全体にも広げていきたい考えを示しました。●一帯一路、日本の財界はなぜ「対外侵略手段である一帯一路」への参加、協力を表明したのか?日中通貨スワップ、日本政府や財務省はなぜ「日本を侵略しようとしている中国」を助けて喜ばせるようなことをするのか?パンダ債、日本の銀行や大企業はなぜ「巨額の為替差損リスクを負う」人民元建て債券を発行するつもりなのか?日本の財界?企業トップ?銀行はバカ?巨額の一帯一路参加資金調達のため、日本の銀行や大企業は中国で「パンダ債」と呼ばれる人民元建て債券を発行するつもりだ。ところが、トランプ政権の対中貿易制裁のために中国金融市場は大揺れだ。人民元相場は下落し、年間数千億ドル規模の資本逃避が起きている。そこで日銀が円を中国側に渡し、代わりに得た人民元でパンダ債相場を安定させ、起債しやくする。半面では、下落する人民元のために日銀は巨額の為替差損リスクを負う。トランプ政権からにらまれ、おまけに国富を失うリスクのある日中通貨スワップは即刻中止すべきだろう。安倍首相も資本家の意見より、平均的な日本国民の意見を聞いた方がいい。●日中通貨スワップを警戒する米国 夕刊フジ 田村秀男先の安倍晋三首相訪中時に発行した日中通貨スワップは、やはり日米関係に影を落としそうである。米側は通貨スワップが日本企業による「一帯一路」協力を促進させるのではないか、と疑っているのだ。一帯一路とは、中国の習近平国家主席が執念を燃やす拡大中華経済圏構想だが、米国は中国による対外侵略手段だとみて強く警戒している。日中通貨スワップは中国の発券銀行、中国人民銀行に対し、日銀が円を3兆4000億円の枠内で提供し、人民元と交換する。拙論は、10月26日付の産経新聞朝刊1面で「日中通貨スワップは日米の信頼を損ねる」と論じた。その英訳版を読んだ米軍幹部N氏は、「中国は明らかに必要とする外貨が底を尽きつつある」「日本の財務省が通貨スワップ協定に応じて彼らの生命線を延長してくれるのだから、中国にとって素晴らしいことだろう」「経団連企業が通貨スワップに支えられて、かの金融災厄をまき散らす一帯一路向けの資金調達に応じることもね」と10月30日付でコメントしてきた。N氏は東日本大震災時の米軍の「トモダチ作戦」を立案した知日派で、大手米銀に在籍経験のある金融専門家でもある。なぜ、日中通貨スワップと日本の一帯一路協力が結び付くか、そのからくりは、一帯一路自体のビジネスモデルに起因する。インフラプロジェクトの主契約者は中国企業であり、日本企業は「共同受注」とは言っても下請け契約である。中国側は国有銀行が元資金を中国企業に融資して返済を受ける。つまり元金融で完結するので、外貨は使わない。ところが、発注側の現地政府はドル建ての高金利債務を負わされる。返済不能に陥ろうものなら、インフラを中国側が接収し、軍事利用する。サブ契約の日系企業も元資金決済となる。安倍首相訪中のタイミングに合わせ、経団連の中西宏明会長日立製作所会長ら約500人の企業トップが訪中し、「日中第三国市場協力フォーラム」に参加した。「第三国」とは「一帯一路」の沿線国とほぼ同義なのだが、米国を刺激しないためにぼかした経済産業官僚の浅知恵だ。9月中旬にも、日中経済協会会長=定岡正二?新日鉄住金会長と経団連、日本商工会議所の合同訪中団が訪中し、李克強首相に対して一帯一路への参加、協力を表明済みだ。巨額の一帯一路参加資金調達のため、日本の銀行や大企業は中国で「パンダ債」と呼ばれる人民元建て債券を発行するつもりだ。ところが、トランプ政権の対中貿易制裁のために中国金融市場は大揺れだ。人民元相場は下落し、年間数千億ドル規模の資本逃避が起きている。そこで日銀が円を中国側に渡し、代わりに得た人民元でパンダ債相場を安定させ、起債しやくする。半面では、下落する人民元のために日銀は巨額の為替差損リスクを負う。トランプ政権からにらまれ、おまけに国富を失うリスクのある通貨スワップは即刻中止すべきだろう。●日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男2018.10.26 01:00 米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて2013年に失効した旧協定の10倍、3兆円規模に上る。中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。中国が誇る世界最大、3.1兆ドル約348兆円の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る。財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のための印象操作だ。1990年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない。日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で2千億ドル減らし、黒字が年間1千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、IT情報技術窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏構想「一帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという。対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。●フィリピン沖 米空母展開 夕刊フジドナルド?トランプ米政権が、共産党独裁?中国との「対決姿勢」を行動で示した。マイク?ペンス副大統領が15日、シンガポールでの東アジアサミットEASで、中国による南シナ海の軍事拠点化を猛批判した上、フィリピン周辺海域で原子力空母2隻による演習を行ったのだ。米議会でも、中国当局によるウイグル族への人権弾圧を徹底追及する法案が提出された。「冷戦」から「熱戦」に突入したとの指摘もある経済面に加え、軍事と人権分野でも対中圧力を本格化させたと言える。中国はさらに、ジリ貧状態に陥ることになりそうだ。◆ペンス警告「南シナ海で、中国が軍事拠点化を進めているのは違法で、危険だ」ペンス氏は15日、シンガポールで行われた東アジアサミットで、中国の行動をこう批判した。サミットには、米国の他、日本や中国、ロシア、ASEAN東南アジア諸国連合の首脳が顔を揃えていた。その面前で、ペンス氏は、中国の無法ぶりに警告を発したことになる。中国の李克強首相は米国を念頭に、「紛争に第三国は介入するべきではない」と主張したが、ペンス氏は「米国はインド太平洋の一部で当事国だ」と強く反論した。米国の対中対決姿勢強化は、ペンス氏の言葉に加え、行動でも示されている。東アジアサミット開幕前日の14日、米海軍第7艦隊は、世界最強の原子力空母「ロナルド?レーガン」と「ジョン?C?ステニス」による空母打撃群が、フィリピンの周辺海域で作戦行動を実施中であると発表した。第7艦隊によると、両空母打撃群は国際海域?空域で空中作戦や対艦、対潜水艦作戦を複合的に行った。両空母打撃群の戦力は空母2隻を含む艦船10隻と航空機約150機となる。フィリップ?ソーヤー司令官は「米海軍は国際法で許された、あらゆる場所で飛行し航行する」と述べ、「両空母打撃群の派遣は、米国が『自由で開かれたインド太平洋』に関与していく姿勢を示すものだ」と強調した。名指しこそしていないが、東?南シナ海での軍事的覇権を強める中国を牽制する狙いであることは明白だ。同じ頃、中国の人権侵害を追及する動きがあった。米上下院の米国では超党派グループが、中国?新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族が弾圧されている問題で、中国当局の責任を追及する法案を提出したのだ。CNN日本語版にようRと、法案は「新疆のトルコ系イスラム教徒に対する甚だしい人権侵害」を非難する内容で、上院では共和党のマルコ?ルビオ議員と民主党のボブ?メネンデス議員、下院では、共和党のクリス?スミス議員と民主党のトマス?スオジ議員が提出した。新疆ウイグル自治区では、100万人にも上るイスラム教徒が中国当局の手によって、「再教育施設」に強制収容されたとされている。法案では、トランプ大統領に弾圧を非難するよう促し、国務省に対して、陳全国?新疆ウイグル自治区党委書記らへの制裁を検討するよう要請しているという。米国は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」にも狙いを付けている。ペンス氏は13日、日本での記者会見で、インド?太平洋地域のインフラ整備のため、米政府が最大600億ドル約6兆6000億円の支援を行うと表明した。これは事実上、中国が「一帯一路」のインフラ整備で、相手国を「債務の罠」に陥れる手法を批判し、自由主義国?米国によるインフラ整備を呼び掛けるものだ。一連の米国の動きについて、国際政治学者の藤井厳喜氏は「フィリピン海での空母展開は『軍事面で中国に抗議する意思』を明確に示したものだ」「ウイグル族への人権弾圧についての法案提出は、『根本的に価値観の違う国中国に投資している企業』への非難も含んでいる」「中東でのISイスラム国問題が片付いたこともあり、米国は人権弾圧を中心的課題に据えた」「トランプ政権の対中政策の意味を明確にした」米国は今後、中国にどう対峙していくのか。藤井氏は「中国からの全輸入品への課税や、一帯一路に沿って進出した各国企業や親中勢力に対する圧力や制裁をかけることが考えられる」「米中対立は経済面、軍事面で全面的にエスカレートしつつあり、あらゆるところで『形を変えた戦争』になるのではないか」と予測した。●米空母2隻がフィリピン海を展開 中国を牽制2018.11.15 17:31 ワシントン=黒瀬悦成米海軍第7艦隊は14日、原子力空母ロナルド?レーガンとジョン?C?ステニスの両空母打撃群がフィリピン海で作戦行動を実施中であると発表した。シンガポールで日米や中国の首脳級が参加した東南アジア諸国連合ASEAN関連会合が開かれている最中に米軍の存在感を誇示し、南シナ海や東シナ海で覇権的進出を図る中国を牽制する狙いがある。第7艦隊によると、両空母打撃群は国際海域?空域で空中作戦や対艦、対潜水艦作戦を複合的に行った。両打撃群の戦力は空母2隻を含む艦船10隻と航空機約150機。第7艦隊のソーヤー司令官は「米海軍は国際法で許されたあらゆる場所で飛行し航行する」と述べた上で「両空母打撃群の派遣は、米国が自由で開かれたインド太平洋に関与していく姿勢を明確に示すものだ」と強調。ソーヤー氏はまた、「過去の数十年間と同様、米海軍は地域の安定と繁栄を促進する形で安全を提供し続ける」と表明した。米海軍は昨年11月、核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に軍事的圧力をかけるため、朝鮮半島沖などで空母ニミッツ、ロナルド?レーガン、セオドア?ルーズベルトの3隻による演習を実施した。●米議員が超党派で法案提出、中国にウイグル問題の説明求める2018.11.15 Thu posted at 17:43 JSTCNN 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題で、米連邦議会の超党派グループは15日までに、中国当局の責任を追及する法案を提出した。上院の法案は共和党のマルコ?ルビオ議員と民主党のボブ?メネンデス議員が提出。下院では、共和党のクリス?スミス議員と民主党のトマス?スオジ議員が提出した。「新疆のトルコ系イスラム教徒に対する甚だしい人権侵害」を非難する内容で、「恣意的な拘束や拷問、中国内外のウイグル族への嫌がらせ」をやめるよう求めている。米議会の報告書によれば、新疆ではイスラム教徒100万人が中国政府により「再教育施設」に強制収容されたとみられている。元収容者らは、共産党プロパガンダの子細な学習など、徹底的な洗脳教育を受けたと証言。一方、中国政府は、新疆で強まる過激主義の潮流に対抗する手段だとして、こうした施設を擁護している。ルビオ議員は声明で、中国政府や共産党の当局者の責任を問う必要があると指摘し、人権侵害の例として「政治的再教育」施設への収容に言及した。法案ではトランプ大統領に対し、こうした弾圧を非難するよう促している。メネンデス氏は「大統領は明確で一環した中国政策を採用する必要がある」「100万人のイスラム教徒が強権体制によって不当に拘束され、労働施設に強制収容される状況に目をつむるべきではない」とした。また国務省に対しては、陳全国?新疆ウイグル自治区党委書記らへの制裁を検討するよう要請。新疆問題を扱う特別調整官のポスト創設も勧告した。●産経抄2018.11.17 中国はさぞや困っていることだろう。「南シナ海における中国による軍事拠点化と領域拡張は不法で危険だ」。米国のペンス副大統領は15日、シンガポールでの東アジアサミットで、中国を名指しで糾弾した。ペンス氏は、13日の安倍晋三首相との共同記者会見でも中国に手厳しかった。▼ペンス氏が10月に行った中国政策演説は、「第2次冷戦の到来」とも「事実上の宣戦布告」ともささやかれている。内容は、自由と公正な貿易に背く政策、米国技術の大規模な窃盗の首謀者、借金漬け外交で影響を拡大…と対中批判のそろい踏みである。▼中国は分かりやすい国で、対米関係が悪化すると日本に接近してくる。安倍首相と習近平国家主席による平成26年11月の初首脳会談時には、習氏は仏頂面で笑顔はなかったが、今年10月26日の会談では満面の笑みを浮かべてこう語ったそうである。「私はすしが大好きだ」▼この会談に対しては、安倍首相が「競争から協調へ」と述べ、習氏と第三国での経済協力で一致したことなどから、中国に甘すぎるとの指摘が少なくない。特に、対中強硬姿勢を強める米国の不信感を招くのではないかと懸念する声が強い。▼だが、安倍首相自身は周囲に自信を示す。「米国と齟齬は全くなく、歩調はそろっている」「だってペンスが言っていることは、私がこれまで言ってきたこと」「それを米国が実行し始めたということだ」外交は虚々実々を尽くして戦うものであり、表面に浮かぶ事象だけで判断すべきではないのだろう。▼今回の日露間の平和条約締結交渉の加速化も、背景に両国が直面する中国の軍事的脅威があるのは間違いない。眼前の2国間関係のみに視野を塞がれず、激動する国際情勢を俯瞰して考えたい。●徴用工 日本が情報戦本腰 ASEAN会議で英語資料を配付 徴用工でまた…韓国“異常”判決 2018.11.16 日本政府が、韓国最高裁による自称?元徴用工をめぐる異常判決について、国際会議で発信を始めた。シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合ASEANの関連会議で、参加国?地域に対し、隣国の国際法や歴史を無視した対応について、英語資料を配布したというのだ。安倍晋三政権は、「無法タカリ国家」の暴走を許さない姿勢のようだ。英語資料は「事実は何かWhat are the Facts」とのタイトルで、A4用紙2枚分あるという。朝鮮日報日本語版が15日報じた。同資料は、1965年の日韓請求権?経済協力協定について「請求権をめぐる問題は『完全かつ最終的に解決された』と明記している」などと説明。韓国最高裁の判決は「日韓両国関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な課題を提起している」と、韓国の無法ぶりを訴えているという。河野太郎外相は、韓国の異常判決を「国際秩序への挑戦だ」として、在外公館に対し、韓国の国際法上の不当性について、積極的に駐在国に説明するよう指示を出している。今後、国際会議でも同様の情報発信をしていく構えとみられる。これに対し、韓国外務省は15日、ホームページの韓国語版と英語版で、韓国の李洛淵イ?ナギョン首相の日本政府批判を掲載した。英語版では「非公式の訳」だと、わざわざ注釈を入れたうえで、「強制徴用被害者」を「Victims of Forced Labor」強制労働の犠牲者と表記していた。異常判決の原告は、徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮半島で実施した「募集」などに応じた人々である。韓国外務省のHPは許しがたい誤訳というしかない。安倍首相と韓国の文在寅ムン?ジェイン大統領は15日、ASEAN関連会合の会場で2回顔を合わせたが、握手と立ち話だけで終わった。日本の韓国への不信感?嫌悪感は日に日に強まっている。●徴用工問題、もはや文在寅氏退任まで韓国と対話は無理か 徴用工でまた…韓国“異常”判決 2018.11.16 韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン約1000万円の支払いを命じる判決が確定した問題では、日本内外の親韓派や、韓国国内の知識人からも批判の声が噴出している。2010~2012年に駐韓大使として慰安婦問題などの解決に取り組んだ武藤正敏氏は、文在寅大統領の外交姿勢に匙を投げる。「文在寅大統領は昨年9月に自分と考えの近い左翼系の金命洙氏を、最高裁判事の経験すらないにもかかわらず大法院長官に抜擢した」「その上で、徴用工問題について『司法の判断を尊重する』と言い、判決後は何のコメントも出していません」「要するに文大統領は逃げているのだと思う」「この件で、自分が表立って日本政府とやり合うつもりはないのです」「文大統領の頭にあるのは、自らの信念である対北関係の改善と、日韓を始めとする歴史認識の見直しだけ」「そのためなら日本との関係悪化による国益の損失など気にも留めない」「はっきり言えば、日本との外交を放棄したと言わざるを得ません」「外交とは立場の違いを超えて妥協点を見いだしていくこと」「それを放棄している相手とどうやってまともに付き合えばいいのでしょうか」元外交官で作家の佐藤優氏は、こう提言する。「韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです」「こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない」「要は無理筋な話をしているんです」「だから、日本がこの話をICJ国際司法裁判所に持っていけば、100%勝ちます」ただし、問題を拡大するリスクは日本側にもあり、また韓国が同意しない限りICJの裁判も成立しない。「日本は韓国の隣からよそへと引っ越せない以上、こういう無理筋をいう国であることを前提に、日本の原則的立場を言い続けなければなりません」「アメリカ、ロシア、中国などの周辺国に『韓国はやり過ぎだよね』と言わせるような外交努力が重要になってくる」「さらに言えば、韓国の大統領は再選がないので、文政権が続く2022年までは韓国と真っ当な話をするのは無理だと割り切り、対症療法に徹することです」大人同士の交渉はできず、子供同士の喧嘩も御免こうむりたい。しかし大人と子供の間で実のある議論は成立しない以上、付き合いを控えていくしかない。それは好きか嫌いかでは決まらない、論理的で合理的な帰結である。※週刊ポスト号●徴用工判決、韓国内からも「無理な解釈」と批判出るが… 徴用工でまた…韓国“異常”判決 2018.11.16 夕刊フジ韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン約1000万円の支払いを命じる判決が確定した問題では、日本国内の親韓派からも疑問の声が相次いだ。ベストセラー『ソウルの達人』などの著作で知られ、2011年に韓国政府から友好親善の功績で勲章を授与された女優の黒田福美氏はこう語った。「日韓国交正常化から53年間、さまざまなことがあった日韓関係で“そこだけは遵守されてきた”という一線が一気に覆ってしまった」「韓国には『泣く子は餅を貰える』とか『泣かない子にはお乳はあげない』といったことわざがある」「それに対してこれまで付き合ってあげていたのが日本ですが、今回ばかりは“やり過ぎだよ”と堪忍袋の緒が切れても仕方ない」「私自身、おかしいと言わざるを得ません」また、これまで慰安婦問題などで韓国寄りの発言を繰り返してきたダニエル?スナイダー氏スタンフォード大東アジア研究所研究員でさえも米紙『ニューヨーク?タイムズ』に、「米日韓の同盟を離反させるような動きが引き起こされた」「私はその点について、韓国政府の判断に強い疑問を抱いている」とコメントしている。そうした中、ついに韓国国内でも、批判が出始めた。梨花女子大学のチェ?ウォンモク教授法律学は韓国紙「世界日報」11月4日付のコラムで〈常識では考えられない無理な解釈を行ない賠償の判定を下した司法と、それらを履行しなければならない政府の国際的地位失墜が懸念される〉として、〈徴用被害者の方々には、請求権協定を締結?実行してきた韓国政府がどのような形式であれ補償していくのが当然である〉と述べている。しかし、そうした「正論」が韓国世論を動かす期待は薄い。前出の黒田氏が言う。「実は韓国の中でもファクトを重視する良心的な研究者は存在します」「資料を客観的かつ冷徹に分析し、ある種のセンチメンタリズムで描かれてきた“かわいそうな徴用工”を否定するものです」「一般人のなかでも、韓国を訪問した際にタクシーの運転手さんから『我が国は反日をやりすぎじゃないか』『自分たちにも責任がある』などの声を聞いたこともある」「でも、それらは韓国では公にはなかなか言えないのが現実です」※週刊ポスト号●韓国政府は日本からの協力金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金にはほとんど払わなかった。韓国政府はこの事実を2005年まで自国民に伝えてこなかった。韓国政府は自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出した。国家ぐるみの詐欺だ。韓国政府は日本という「国家」から金を取れないと見るや、因縁をつけて不当に「日本企業」から金をむしり取ろうとしている。重要なのは、個人の請求権が仮にあるとしても、賠償対象になるべきなのは「韓国政府」だという点だ。それが日韓請求権?経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。日本企業を相手方にするのは不合理だ。請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は立法?司法?行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」の韓国に対し、日本は懲罰を与えなければならない。①日本の正当性、韓国の不当性を海外に知らしめること②ICJへの提訴③在韓日本大使の帰国④韓国から日本へのノービザ渡航の廃止⑤韓国への日本の輸出信用状の発行制限⑥韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限⑦韓国人の日本への入国審査厳格化●韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿 徴用工でまた…韓国“異常”判決2018.10.31中国も韓国も嫌いではないけど、日本も同じようにしたほうが良いですか?●有本香の以毒制毒「離韓」のススメ 淡々粛々と韓国人の「ノービザ入国」見直しを 2018.11.16 韓国の最高裁が先月末、「日本企業は旧朝鮮半島出身労働者に補償を」というバカげた判決を出した。今月に入ると、BTS防弾少年団なる韓国の男性音楽グループの「原爆Tシャツ」問題が起きた。もはや、日韓関係は「修復不可能な状態」だと言っていい。一方、巷を見回せばここ数年、ノービザで「観光客」を装って入国してきた韓国人による窃盗などの犯罪が後を絶たない。中には「韓国で泥棒をやり過ぎてできなくなったから、日本に来た」などと供述する者もいた。これすでに「日韓関係いかにあるべきか」という高邁こうまい=気高く、優れたな話ではなく、私たちの日常の安全をいかに確保すべきかという問題である。この現状に際し、いま私たちは何をすべきかと考えると、淡々粛々と「韓国と距離を置くよう努めるしかない」との結論に行き着く。世界の情勢も不透明感を増すなか、いま日本国と日本人が取り組むべき課題は多い。司法も機能しない隣国にかかずらあっている余裕は本来ないのだ。民間人としてまずできることは、韓国への渡航を極力控え、韓国とのビジネスを減らし、韓国人材の採用、雇用を手控えることなどだろう。そして、日本政府に対し、韓国からの「ノービザ渡航の見直し」を求めていくしかない。この20年、日韓の国民レベルでの相互理解を目的に進められてきた、「人的交流」「文化交流」は失敗に終わったのだ。日本の若者の間で、K-POPはいまもそれなりに人気があるとは聞くが、所詮「流行り」に過ぎない。「人気があれば何でもOK」とすべきではない。いまこそ戦略なき交流促進策の失敗を認めて反省し、政策の転換を図るべき時にきている。関連して、別の由々しき問題も浮上している。BTSなるグループについては、「原爆Tシャツ」に加えて、ナチス親衛隊SSのシンボルマークがついた帽子をかぶっていたり、コンサートでナチス親衛隊を想起させる旗を掲げていたりして、米ユダヤ系団体「サイモン?ウィーゼンタール?センター」が怒りの抗議文を発表した。この団体は過去に、日本の多くの表現者やメディアに度々抗議を寄せたことで知られるが、今回は従来と異なる趣旨であった。団体のウェブサイトで確認できるが、抗議文ではナチスを想起させる衣装への抗議のみならず、日本人被爆者の気持ちを傷つけたことへの批判の一文もある。にもかかわらず、この件を伝える日本のメディアは、なぜか日本人被害者への謝罪も求められていることをはっきりと報じなかった。不思議と、日本の反核団体からも強い抗議は聞かれなかった。私たちが糾弾すべき対象は韓国のグループだけではないのだ。彼らを増長させる日本のマスメディアや一部団体にも、強く反省を求めなければならない。●韓流「BTS」謝罪も…収拾どころか大荒れ!? ユダヤ系団体にも批判が殺到 2018.11.16 「原爆Tシャツ」や「ナチス帽子」が問題視され、NHK紅白歌合戦など日本の音楽番組出演が見送られている韓国の人気男性アイドルグループ「防弾少年団BTS」をめぐり、ネット上が大荒れだ。BTSの所属事務所は謝罪文を出したものの、事態は収拾するどころか、謝罪を受け入れたユダヤ系団体のツイッターにも釈明や不満、批判が殺到する事態になっている。米CNNが「無神経なファッション」と冷笑し、英インディペンデントは「BTSの人気はいくつかの論争の影響を受けなかったようだ」と報じるなど欧米メディアも報じたBTS問題。韓国の中央日報は、BTSの所属事務所の謝罪文を全文掲載し、「防弾少年団が一連の事態にすっきりと対処した」と幕引きをアピールした。ユダヤ系人権団体「サイモン?ウィーゼンタール?センターSWC」は14日、「韓国のポップグループが、第二次大戦時のユダヤ人と日本人被害者への攻撃的行為に謝罪したことを歓迎する」とツイートしたが、これに反発や不満を示す英語やハングルの返信が殺到した。「韓国こそ被害者だ」「韓国の歴史を知らない」といったものや、SWCに「あなたがたはレイシストだ」と言い切るツイートもあった。SWCがBTSを非難した12日のツイートにも2000を超える返信が寄せられた。日本の過去にこそ問題があったとの指摘が多く、「日本の虚偽の言葉に惑わされないで…」というコメントとともに残虐な画像まで投稿された。一方で、BTSが2014年に公開した映像で、メンバーの1人が縦じまの囚人服のような衣装を着用していることについて「アウシュビッツ強制収容所に収容されたユダヤ人の服にそっくり」と指摘するツイートもあった。こうした状態をみるだけでも、解決とはとうてい言いがたい状況だ。●韓国政府は日本からの協力金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金にはほとんど払わなかった。韓国政府はこの事実を2005年まで自国民に伝えてこなかった。韓国政府は自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出した。国家ぐるみの詐欺だ。韓国政府は日本という「国家」から金を取れないと見るや、因縁をつけて不当に「日本企業」から金をむしり取ろうとしている。重要なのは、個人の請求権が仮にあるとしても、賠償対象になるべきなのは「韓国政府」だという点だ。それが日韓請求権?経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。日本企業を相手方にするのは不合理だ。請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は立法?司法?行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」の韓国に対し、日本は懲罰を与えなければならない。①日本の正当性、韓国の不当性を海外に知らしめること②ICJへの提訴③在韓日本大使の帰国④韓国から日本へのノービザ渡航の廃止⑤韓国への日本の輸出信用状の発行制限⑥韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限⑦韓国人の日本への入国審査厳格化●韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿 徴用工でまた…韓国“異常”判決2018.10.31●ペンス氏来日 日米で中韓締め上げ 藤井氏、徴用工判決で「韓国人の入国審査厳格を」 夕刊フジマイク?ペンス米副大統領が12日に来日、安倍晋三首相と13日に会談する。日米が連携して、北朝鮮に「完全な非核化」を要求するとともに、軍事的覇権を求める中国に対峙する方針を確認する。同時に「国際社会の問題児」となっている韓国も議題の1つとなりそうだ。「従北」の文在寅政権による「対北制裁破り」が警戒されている上、国際法や歴史を無視する異常判決を出した。日米の結束が試されている。「インド太平洋地域における独裁主義や侵略、他国の主権に対する無視を、米国は許容しないというメッセージを伝えることになるだろう」ホワイトハウスの報道担当者は、ペンス氏の4カ国歴訪を発表した際8日、その目的についてこう述べた。ペンス氏は11~18日の日程で、日本、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを歴訪する。ドナルド?トランプ大統領に代わって、シンガポールで開かれる東アジアサミットとASEAN東南アジア諸国連合首脳会議、パプアニューギニアでのAPECアジア太平洋経済協力会議首脳会議に出席する。最初の訪問地である日本では、13日に安倍首相との会談が予定されている菅義偉官房長官は8日の記者会見で、「北朝鮮政策を含む様々な共通の課題について、日米の連携を改めて確認する絶好の機会になる」と言い、歓迎の意を表した。安倍首相とペンス氏がまず確認するのは、北朝鮮の「完全な非核化」に向けた連携と、東?南シナ海などで軍事的覇権を強める中国に対峙する日米の協力だ。6月の米朝首脳会談以降、北朝鮮の「完全非核化」は進んでいない。中国は南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地化を進める他、台湾統一を公言し、沖縄県?尖閣諸島の周辺海域に、軍艦や公船を侵入させている。世界に向けて、日米の強固な連携を見せる必要がある。そして、国際ルールを無視する韓国の「問題行動」も取り上げられそうだ。文在寅政権は最近、北朝鮮の完全非核化を阻害し、法に基づいた国際秩序を無視?軽視していると言えるからだ。韓国大統領府は11日、済州チェジュ島産のミカン200トンを北朝鮮に送ると発表した。9月に平壌で開かれた南北首脳会談の際、北朝鮮側から土産として渡されたマツタケ約2トンのお礼としている。大統領府関係者は、国際社会による北朝鮮制裁に「違反しないことを確認している」と説明したが、韓国はこれまでも「制裁破り」と疑われる行動を繰り返してきた。北朝鮮産の石炭を「ロシア産」などとして韓国企業が昨年、偽装輸入したことが8月に報じられた。南北首脳会談の「平壌共同宣言」には、開城ケソン工業団地と金剛山クムガンサン観光事業の正常化など北朝鮮を利する内容が盛り込まれた。米財務省は直後、韓国の金融機関に対し、「制裁を順守すべきだ」という趣旨の要請をしたとされる。国際政治学者の藤井厳喜氏は「北朝鮮には、対米交渉を長引かせて南北統一を果たし、核を保有したまま米軍を韓国から撤退させるという策略があるが、文在寅政権は南北統一に突っ走っている」「安倍首相とペンス氏の会談では、南北の暴走について、韓国にどう圧力をかけていくかが、テーマになるだろう」と説明する。さらに、韓国最高裁による異常判決も、話し合われる可能性が高い。判決では、戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたと主張する韓国人4人に対し、新日鉄住金旧新日本製鉄が賠償金を支払うよう命じたが、両国の請求権問題は、1965年の日韓請求権?経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」第2項第1条と定められている。法に基づいた世界秩序を守る意味でも、国際法を無視した蛮行を許すわけにはいかない。藤井氏は「韓国の次の段階として、在韓日本企業の資産差し押さえなどをやってくるだろう」「これに対し、日本は『韓国人の入国審査厳格化』といった行動を通じ、日本の立場を世界に訴える必要がある」「こうした日本の考えについて、安倍首相は世界に先駆けてペンス氏に説明し、理解を求めるのではないか」と話している。●韓国政府は日本からの協力金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金にはほとんど払わなかった。韓国政府はこの事実を2005年まで自国民に伝えてこなかった。韓国政府は自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出した。国家ぐるみの詐欺だ。韓国政府は日本という「国家」から金を取れないと見るや、因縁をつけて不当に「日本企業」から金をむしり取ろうとしている。重要なのは、個人の請求権が仮にあるとしても、賠償対象になるべきなのは「韓国政府」だという点だ。それが日韓請求権?経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。日本企業を相手方にするのは不合理だ。請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は立法?司法?行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」の韓国に対し、日本は懲罰を与えなければならない。①日本の正当性、韓国の不当性を海外に知らしめること②ICJへの提訴③在韓日本大使の帰国④韓国から日本へのノービザ渡航の廃止⑤韓国への日本の輸出信用状の発行制限⑥韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限⑦韓国人の日本への入国審査厳格化●韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿 徴用工でまた…韓国“異常”判決2018.10.31 韓国国民が知らない「徴用工の真実」について朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。まず徴用は戦時下の労働力不足に対処するため1939昭和14年に制定された「国民徴用令」に基づき日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは1944同19年9月と遅かった。気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。1944年11月に徴用され、東洋工業現マツダで働いた鄭忠海チョン?チュンへ氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』河合出版には手厚い待遇の様子が描かれている。徴用工は清潔な寮で絹のような布団で寝起きし食事も十分だった。当時では破格の月収140円という給料をもらい終戦後には日本人と別れを惜しんだという。危険が伴う職場ではさらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で150~180円、勤務成績の良い徴用工には200~300円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が体力に劣る日本人を上回ったとされる。高賃金にあこがれ多くの朝鮮人青壮年が内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。●国際条約さえ順守できない「無責任国家」に対し、日本には国際司法裁判所ICJへの提訴という手段もあるが、韓国は応じない可能が高い。現に、日本は2012年、竹島問題でICJへの提訴に動いたが、韓国は拒否した。今回も、韓国は勝てる自信がないからICJに「同意して共同付託する」ことはしないだろう。日本は単独提訴してから韓国の同意を得る方法を取るだろうが、ここでも韓国は勝てる自信がないから同意しないだろう。だが、同意しない場合は韓国が「同意しない理由」を説明する義務が発生する。その時こそ韓国の悪質さを世界に知らしめる機会になる。●韓国に対するセカンダリー制裁はすでに始まっているのでは?配信日時: 08:00カテゴリー : 韓国崩壊 ●北朝鮮、徴用工訴訟判決への日本の反応を「厚顔無恥」と非難2018.11.12 17:28 ソウル=名村隆寛北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞11日付は、徴用工訴訟で新日鉄住金に徴用工訴訟賠償を命じた韓国最高裁の確定判決を支持する論説を掲載。判決について「あり得ない判断だ」と述べた安倍晋三首相を呼び捨てで非難し、日本政府を「厚顔無恥」と非難した。同紙は、かつて日本が「840万人余りの朝鮮人を誘拐、拉致、強制連行し戦場と重労働に駆り立て、20万人の女性を性奴隷にし、数百万人を野獣のように虐殺した」と主張。「賠償しても償い切れない日本の過去の罪悪に比べれば、事実上、今回の判決はあまりにも軽い」とし、判決は「南朝鮮韓国の民心の反映だ」と強調した。論説は「わが民族は日本の謝罪と賠償を百倍千倍にして受け取らねばならない」とも訴えており、北朝鮮が今回の判決を持ち出して、今後、日本の朝鮮半島統治への賠償要求を強めることは必至だ。日朝は2002年の首脳会談で日朝平壌宣言を発表。国交正常化交渉では、日朝両国と国民が「すべての財産および請求権を相互に放棄するとの基本原則」に従い協議することで合意している。中国韓国にとっては、日本は 敵国だよ。 処が、その日本は、今迄友好国扱いにしてたんだよ。だから日本も、敵国モードに格上げしたって事さ。これで、同じ土俵なんだからいいんでないかい。日本はアジアでダントツに信頼されている国で世界的にみても常に3番の指に入る評価されている国です。日本のマスゴミは自虐的にしか報道しませんから、テレビだけをみれば日本の外交はダメだと思うでしょうね。過去のことで下らんケチをつけても尊敬されません。外交的にみれば損をしているということです。尊敬しますか?両国とも、今にも潰れそうですけど世界の文化レベルが低いのじゃないかと思います。対立の中ではそうせざるを得ないのだと思います。これからは日本の時代だと思います。正しいことを述べていけばよいのじゃないかと思います。中国も韓国も日本も大嫌いでしたらどこが好きですか?ロシアとか?好き嫌いもいいけどあなたの居場所なくなるよ。中国の反日などは自国益に基いた戦略ですね。尖閣は1960年代後半の調査によって海底資源があると言われ、中国が1970年頃から自国領であると言い出したものですね。資源があるなら俺のもの。今年に入ってから歴史的行事では反日色を一切消し去り、師範大学が計画していた慰安婦問題シンポジウムは政府命令で中止させました。韓国ネットに出ていましたが、南シナ海を米軍艦船が通行していたら「中国領海に地近づいている」と警告し、自衛隊の艦船が通行していたら「こんにちわ、初めまして」w自由自在です。自国益で動いているので、ある意味判り易いと言えます。日本海は日本になんの関係もないでしょ。国際水路機関が正式名称として「日本海」を使っています。韓国の東海ですか? 中国からしたら東海って東シナ海の事ですね。韓国は孤立すると思いますよ。朴槿恵政権に続いて外交ができない政権です。アメリカのピューリサーチセンターが、アメリカ有権者を対象に、世界の主要7カ国米日独仏中印露の指導者の信頼性を問う調査をした結果。国際問題の解決のため信頼性が最も高い指導者は?複数回答1位:マクロン大統領フランス59%2位:安倍首相日本57%3位:メルケル首相ドイツ55%4位:トランプ大統領米国48%5位:習近平主席中国39%5位:モディ首相インド39%7位:プーチン大統領ロシア21%最も「信頼できない」指導者は?1位:プーチン大統領ロシア74%2位:トランプ大統領米国52%3位:習近平主席中国50%4位:モディ首相インド32%5位:メルケル首相ドイツ30%6位:マクロン大統領フランス29%7位:安倍首相日本27%嘘を根拠にいちゃもんつけて、ユスリタカリをすることを尊敬するのですか?ほらご覧、中国も韓国も国際社会では尊敬されていない。みんなが自分のことだけを考えて、他人を非難して、自分の利益にならないことは無茶苦茶な屁理屈をこねて反対する世界になったら、どうなります。自分は嫌ですね。少なくとも自分の故国日本はそうあって欲しくない。

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